みなさんは同一労働同一賃金という言葉を聞いたことがあるだろうか？
現在、日本の社会は男女平等化、グローバル化という言葉が未だに飛び交っている。
しかし、一度冷静になって世界各国の仕事の在り方や、ビジネスのマネジメントの在り方を確認してみて欲しい。
もはや男女平等「化」や、グローバル「化」と叫んでいるのは日本だけだと言えるだろう。
既に世界各国の先進国の中では男女平等であり、グローバルなビジネスが築かれているのだ。
日本のビジネスも早くそれに気づかなければならない。
既に日本のビジネスの在り方が遅れをとっているという事実を直視しなければならない。
同一労働同一賃金は日本のビジネスにおいて遅れを取り戻す為に必要な価値観になると言えるだろう。
同一労働同一賃金について
もしかすると、同一労働同一賃金という言葉を聞いたことがない人がいるかもしれない。
そんな人の為に、ここで同一労働同一賃金とはなんなのかを説明したいと思う。
同一労働同一賃金とは、この名前を見るとなんとなく察しがつくだろう。
「同じ仕事内容は同じ賃金を支払うべきだ」という仕事に対する価値観の事だ。
仕事に従事する労働者は、性別・雇用形態・人種・国籍等に関係なく、労働の種類やその内容に基づいて同一水準の賃金を支払われるべきである。
これは広義的な意味で言えば、たとえ職種が異なっていても、労働の内容が同一であれば、賃金もその水準に合わせるべきであるという価値観だ。
同一労働同一賃金という価値観の始まりは産業革命の時代までさかのぼる。
当時、急激な産業の成長により、女性や子供の労働者が増えた。
特に女性労働者には差別的に低賃金という悪条件で雇用が行われていた。
そこから男女同一賃金を求める反対運動になって広まった。
これをきっかけとして、差別的な賃金や、労働者階級の撤廃を求める運動が全世界に広まり、男女間にとどまらず、年齢、人種、宗教色の強い外国では宗教等での差別に対する反対運動となった。
こうした反対運動の影響により、1919年のヴェルサイユ条約、また、1951年にはILO（国際労働機関）において、同一労働同一賃金の理念は国際的な原則として確立された。
日本国内でも第二次世界大戦終戦後、日本国憲法により差別禁止規定を設けられ、労働基準法には女性労働者に対して差別的な賃金での雇用を撤廃するよう規定された。
同一労働同一賃金の価値観は日本国内だけにとどまらず、世界共通のビジネスの在り方として存在しているのだ。
未だに同一労働同一賃金になれないビジネス
しかし、世界ではまだ同一労働同一賃金の理念に沿ったビジネスを確立しきれていない。
もちろん日本でも賃金差別は法に触れない程度に黙認されている。
例えば、女性は役職に就けない、就きにくいという差別だ。
日本にはまだまだ女性労働者への差別が根強く残っている。
日本が抱えている労働問題は女性労働者への差別だけではない。
日本では1990年代以降、パート、アルバイト、派遣社員という非正規雇用によるビジネスが増大した。
しかし、ここで正規雇用と非正規雇用の賃金格差が問題となり、政府が同一労働同一賃金の理念を掲げ始めたのはつい最近である為、皆さんもご存じだろう。
産業革命から技術はさらに進化し、ビジネスにおいても様々な進化が遂げられたというのに、人間はまだ同一労働同一賃金の理念に沿ったビジネスを確立できていないのだ。
これからの日本を支えていく為にも、同一労働同一賃金の理念を失うわけにはいかない。
これから動き出したのだから、この流れを止めるわけにはいかないのだ。
この理念を達成する為には、今働いている労働者達の考えや意見が必要である。