現在の政府の政策方針を受け、同一労働同一賃金に対する議論が活発になっている事は皆さんにもわかっていただけるだろう。
他の記事でも少し紹介したが、今回政府が掲げている同一労働同一賃金の理念は欧米諸国が掲げている理念とは重きを置く部分が異なっている。
今回は日本が掲げる同一労働同一賃金の詳細について紹介していきたいと思う。
日本の同一労働同一賃金の理念
日本が抱えている大きな問題として正規雇用と非正規雇用による賃金の格差だ。
非正規雇用が増加した為に生まれた格差は、政府が見て見ぬふりはできない状態になっているのだ。
政府が今回掲げている同一労働同一賃金の理念は正社員と非正規雇用の待遇格差に焦点を当てられている。
労働者の約40％は非正規雇用だと言われている。
バブル崩壊後のデフレ経済において、小売、飲食業は非正規雇用を多くすることで人件費による圧迫から逃れてきた。
しかし、本来の同一労働同一賃金の理念を実現する為には、今回政府が掲げているような正規雇用と非正規雇用の格差を解消するだけでは解決しきれない問題だ。
職種、勤務地や年功序列等、正規雇用の間にも未だに潜んでいる日本の古いビジネスの価値観を捨てなければ正規雇用の賃下げに繋がりかねないからだ。
また、残業や転勤がある正規雇用と転勤がなく労働時間で賃金が決まる非正規雇用を同じ条件として認識するのは不平等であるという声も上がっている。
日本の今後のビジネスの価値観として同一労働同一賃金を実現していく為には、欧米諸国のように職務、職種によって賃金を決定する文化が必要である。
そして、日本の上に立つ人間達には古い価値観に捕らわれず、労働者に適正な価値を与える能力が求められている。