日本の政府が同一労働同一賃金の理念をテーマとした政策を掲げた。
しかし、掲げるだけは意味がないのである。
それを実現させ、そのビジネスの在り方を悪用されずに続行させることで日本のビジネスはより良いものへと変化していくのだ。
実現させることはゴールではなくスタートなのだ。
問題点は日本が同一労働同一賃金のビジネスの在り方を実現できるかである。
日本は同一労働同一賃金を実現できるのか
同一労働同一賃金の理念を持ったビジネスの在り方を求めている人々にとって最も気になっているのが、結果的に日本は同一労働同一賃金の社会を実現させることができるかだろう。
他の記事でも説明したように、日本で同一労働同一賃金の理念を持ったビジネスを実現させるためには、日本特有とも言われている古いビジネスの価値観を取り払う必要がある。
それは現代に生きる多くのビジネスマン、特に社会の上に立つ人間の常識を大きく覆す必要があるのだ。
日本特有の古いビジネスの価値観と言えば、年齢や勤続年数によって賃金が変わる年功序列や家族構成、労働時間外での要素で決定する文化があるからだ。
これは「仕事」よりも「人間」が優先されている状況だと言えるだろう。
欧米諸国の企業では職務や職種、あるいは責任の重大さによって賃金が決定される。
日本では「人間」、つまり仕事の成果よりも性格の良し悪しを選んできたと言っても過言ではない。
そんな日本の古い価値を生み出しているのは、まさに日本の教育だと言えるだろう。
日本の今のビジネスの在り方を、今のビジネスマンに変えることはできない。
これから日本を支えていく人間が新しい価値観を持つことで真に新たな文化が生まれるのだ。
その為には今の日本の古い価値観を植え付けている教育機関を変えなければ同一労働同一賃金の実現は非常に難しいだろう。
仮に実現したとしても、仕事に対する正当な価値が生み出せず「例外」ばかりが流通する賃金の支払い方になってしまうだろう。
今回掲げられた政策も、実現するまでにおそらく政府の人間は変わってしまう。
同一労働同一賃金の理念を求めている人々で、常識を覆していく必要があるのだ。